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自治体クラウド導入事業(情報通信技術利活用事業)

「従来の基幹業務を見直したい」、「データ等保管体制を明確にしたい」、「大災害を想定したシステムを再構築したい」などの問題提起対策

  • 東日本大震災を受けて、自治体クラウド導入事業を計画しました。
  • 自治体では、業務継続性確保の重要性の認識が高まっており、特に、災害時等に強い基盤構築として、自治体の保有する住民情報等を有する基幹系システムをデータセンター上のクラウド環境に移行しています。
    その為、有事の際の通信途絶を想定し、業務データのバックアップの確保や情報セキュリティーの向上を行ない、通信途絶による孤立時でも単独で発行できるシステムを構築しました。

地域情報用IP・PBXシステム

「IP電話をオープンソースで構築したい」、「IP電話を利用して、一斉放送機能を利用したい」、「アンドロイド端末とアプリで連携し一斉放送を行いたい」などの問題提起対策

  • 自治体が既に所有するIP網を活用し、IP電話設備の整備を図りました。
  • 導入した端末装置は、一定機能のみを有していればメーカを選ばす接続できるように図りました。
  • デメリットとしては、端末電話機内の単体の機能は失われます。
  • ハード環境はメーカを選ばないサーバを導入、ソフトウエアにより電話交換設備の構築を図りました。




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